新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます～太田市長実現で営業と暮らしを守ろう（No.968:2008/1/5）

新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

厳しい年の瀬を迎え、役員一同「会員、読者」の皆さんが無事明るく新年を迎えられるよう切に願った年明けです。

「１００年に一度の大不況」などと言われていますが、今回の金融危機は自然発生したものではなく当然のことながら、まじめに暮らしや商売を営む国民が招いたものではないということです。一部の大企業や大金持ちによる金融投資などのお遊びの付けを一般庶民が負わされているだけであり、中小業者のみならず労働者も農・漁業者もすべての国民が被害を受けています。

原油高騰のあおりは仕入れから経費まで商売すべてを圧迫し、まったく先行きが見出せない状況ではないでしょうか。政府が打ち出した緊急融資でも相変わらず貸し渋る金融機関もあり本来の使命を果たしているとは到底思えません。

こんなときこそ政府に救済を求めたいところですが、一昨年から２期続いて「安倍、福田」と政権を投げ出す内閣が続き、後を引き継いだ麻生内閣もついぞ国民の審判を受けるための総選挙を行わず、迷走を続けています。

自公が打ち出した定額給付金などで景気が回復するなどと考えているとすれば本末転倒であり、３年後の消費税増税つきの経済政策など受け入れられるわけがありません。

一刻も早く解散総選挙で真に国民の政治を行える政権を望みたいと思います。

又、今年は名古屋市長選挙が行われます。今回民商の県連合会の「愛商連会長・太田義郎」さんが、立候補を決意しました。

私も県連三役としてこの間、一緒に業者運動を闘ってきましたが長年にわたり業者運動や障害者の運動にかかわってきた「まちのお米屋さん」です。寸暇を惜しんで様々な学習をしてこられた方で、この間、福祉の心をなくしてきた「名古屋市政」の転換を果たせる候補者ではないかと思います。

『名古屋が変われば愛知が変わる、愛知が変われば日本が変わる』

「３・１３重税反対全国統一行動」を含めた春の運動もありますが、今年はぜひとも「太田義郎」名古屋市長を実現し、暮らしやすい行政を望みたいと思います。

今年は３民商の統合も控えています。民商を強く大きくし、私たちの要求を実現するために大いに奮闘しようではありませんか。

１２月１２日(金)午後、市内各民商から６５人の参加で名古屋市と交渉を行い、南民商からは８人が参加。日本共産党市議団８人全員が同席しました。

はじめに太田義郎・県連会長があいさつし、地方税、金融、社会保障、地域政策について具体的な事例も示して現状を告発、追及しました。

どの分野でも、中小業者・市民の営業と暮らしを守る市政への転換が必要であることが浮き彫りになりました。

民商では「国民健康保険と高齢者医療の改善を求める」署名を集めています。

署名を集めて、市長選挙の一大争点に押し上げ、「中小業者の代表」太田市長を誕生させ、保険料の引き下げを実現させましょう。

第５章　税務調査への心構えと不服審査・裁判のたたかい

任意調査の流れ

（１）事前準備   税務運営方針では「一般の調査においては、事前通知の励行に努め」と明記されています。「税務行政監察結果に基づく勧告」（２０００年１１月・旧総務庁）でも、調査対象とする納税者に対し、調査の着手を事前に知らせる事前通知をおこなうよう勧告しています。国税庁も事前通知をすることについての通達（事務運営指針・２００１年３月２７日付）を出しています。   （１）事前通知なしで突然訪問されたら毅然と対応し、まず身分証明書(写真付)・質問検査章を提示させ、身分証明書に記載されている氏名・税目などを確認しメモするようにしましょう。そして、なぜ事前に連絡をしないのかその理由を明らかにさせましょう。   （２）調査の日時も「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う」(税務運営方針)となっています。自分の都合を優先して決めることが大事です。   （３）税務署員の訪問や通知がきたら、すぐに班の仲間に相談し、班会のなかで調査に対する心構えや納税者の権利を学習し、調査をすすめるようにしましょう。   特に、消費税の免税点引き下げにより、税務調査は消費税中心になっています。民商・全商連は、税務調査では納税者の権利が守られ、その自覚が高まるよう、班を中心に助け合って対応する大切さを、たたかいのなかで確かめてきました。なぜ仲間の立会いが必要なのかもあらためて学び合い、班・支部として調査にのぞむことが必要です。 （つづく）