滞納処分の取り組みでは、納税税者保護の法律・制度を活用しあきらめないで交渉します。
滞納処分から身を守る１０の対策
１．営業と生活を守るのは当然の権利
日本国憲法は「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に責任があります
２．書類は捨てず、必ず見る
滞納を「恥ずかしい」と放置すると差し押さえなどが進行します。税務署からの督促状などは放置せず、また、決してあきらめず、民商で仲間に相談しましょう
３．営業と生活の見直しを
営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話し合いましょう。毎月ムリのない支払いにするなどの交渉の力になります
４．権利として「納税の猶予」の申請を
「納税の猶予」（国税通則法46条）「徴収猶予」（地方税法15条）を認めさせれば差し押さえはできません。差し押さえの解除も申請できます。1年以内の分割納付も可能です
５．担保に先日付小切手は絶対きらない
国税庁は、先日付小切手を｢強制的に振り出させない」としています(2005年５月17日 衆議院財務金融委員会)キッパリ断りましょう
６．生存権的財産は憲法に基づき保障される
憲法25条は生存権を保障しています。生存権的財産の家や預金の差し押さえは、憲法29条の財産権の侵害です。売掛金や生命保険の差し押さえはやめさせましょう
７．差し押さえには「換価の猶予」や「差押えの猶予」を
事業の継続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差し押さえは、猶予または解除できます（「換価の猶予」国税徴収法151条、「差押えの猶予」地方税法15条5）
８．高すぎる 延滞税は免除が当然
延滞税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると、延滞税は4.3％以下になり全額免除も可能です（国税通則法63条、租税特別措置法94条、地方税法15条9）
９．差し押さえに関する滞納者の保護規定の主張を
｢超過差し押さえ｣や｢無益な差し押さえ｣は禁止されています(国税徴収法48条)。差押財産の選択は｢生計や事業に与える影響が少ないことを考慮｣しなければなりません(国税徴収法基本通達47－17)
１０．どうしても払えないときは「滞納処分の執行停止」を
｢滞納処分の執行停止｣を認めさせましょう(国税徴収法153条、地方税法15条7)。３年継続すると納税義務は消滅します(国税徴収法153条4、地方税法15条7)。明らかに徴収不能な場合、納付義務を消滅できます(徴収法153条5、地方税法18条1)
