８月１日（木）に名古屋南民商も参加する「南区減免の会」と南区役所との交渉が行われました。
要望書に基づいた区役所側の回答のあと実態に基づいて区役所の姿勢を追及。民商は、三浦副会長が、国保料の滞納者の生活の事態を無視した差押えのため、生活保護を受けざるを得なくなった方がこの間３名ほどいることについて、「生活が立ち行かくなるような差押えは誤りであり、もし間違って差し押さえたらただちに解除すべきではないか」との追及に、「気持ちはわかるが、差押えそのものが違法ではないので解除はしない」「９５%の方がまじめに払って頂いていて、そういう方の声を聞いてやっている。みなさんは残りの５%の方の事を言って見える」と暴言。もともと地方行政は、困っている人をどう助けるかが本来の仕事であって、それがまさに「公共の福祉」というべきものであるし、憲法２５条にもとづく生存権を保障する仕事が、国民皆保険制度も含めた社会保障制度である。
そうした根本をまったく見失って、まさに「社会保障」というヒツジの皮をかぶった「保険料の徴収行政」というオオカミ」のごとき姿勢に怒りを覚えました。
また、今年から名古屋市も保険料の計算方法が「旧ただし書き方式」に変わったことに伴い、減免制度も一部変更になりました。その中に、２割、５割、７割の法定減免（市が一定の所得の方を減免する方法）の方は、申請するとさらに２０００円の減額ができる制度があります。これについて「法定減免している方が対象ならはじめから自動減免してほしい」と要望すると「実務的には出来ると思いますが、全員に減額すると保険料収入が減ってしまうので、減額しなくてもいいよという方もみえるかもしれないのでやっていない」とこれまた、なんのために条例まで作って減額制度つくったのかまったくわからない発言に、参加者一同あ然としました。本当に、行政マンというか、南区役所の保険年金課の係長の感覚は狂っているんじゃないでしょうか
区役所交渉で追及する三浦副会長
